よくある質問

モバイルバッテリー市場が拡大する中、製品によって安全性や品質にばらつきがみられることから、消費者が安全性に配慮した製品を選びやすい環境を整えるために策定しました。

モバイルバッテリーの安全性は、完成した製品の性能だけでなく、外観からは確認できない製造工程や品質管理体制にも左右されます。本ガイドラインでは、こうした「見えない部分」も含めて、製品の安全性と品質を確認します。

電気用品安全法（PSEマーク）と本ガイドラインでは、確認対象が異なります。
電気用品安全法では、電気用品が法令で定める技術基準に適合していることが求められます。一方、本ガイドラインでは、製造工程の管理や品質管理体制、製品販売後のアフターサービス体制なども確認します。本ガイドラインは、電気用品安全法の適合を前提として、モバイルバッテリーの安全性と品質の向上を目指す取り組みです。

主に、次の3点を重視しています。

• 製造工程が適切に管理されていること
• 品質管理体制が整備されていること
• 製品販売後のアフターサービス体制が整っていること

これらを総合的に確認することで、消費者が安全性に配慮した製品を選びやすい環境づくりにつなげます。

本ガイドラインに基づく自己適合宣言制度は、企業が任意で参加する制度です。参加しないことによる罰則はありません。

制度に参加する企業は、ガイドラインへの適合を宣言することで、安全性や品質向上への取り組みを対外的に示すことができます。

企業が本ガイドラインに基づいて自社の製品や管理体制を確認し、ガイドラインに適合していることを自ら宣言する制度です。

MCPCは企業から提出された書類を確認し、所定の条件を満たした企業に適合マークの使用を認めます。

モバイルバッテリーは製品の入れ替わりが早く、第三者認証方式では、認証に必要な時間や費用が企業にとって大きな負担となる場合があります。

そこで、製品の市場投入に迅速に対応でき、中小企業を含む幅広い企業が参加しやすい仕組みとして、自己適合宣言方式を採用しています。

企業が宣言するだけで、無条件に適合マークを使用できるわけではありません。MCPCが提出書類を確認した上で、適合マークの使用を認めます。

また、制度の信頼性を維持するため、市場に流通している製品の抜き取り試験や、重大な事故が発生した場合のマーク使用停止など、運用面での仕組みも設けています。

適合マークは、製品のパッケージや企業のWebサイトなどに表示されます。

消費者が製品を選ぶ際に確認しやすいよう、シンプルで識別しやすいデザインとしています。

事故の原因には、製品の誤使用や外部からの衝撃など、さまざまな要因があります。

その中でも、内部に使用されている電池セルの品質不良や、製造工程の不備など、製品の外観からはわからない部分が原因となる場合があります。

本ガイドラインでは、製品そのものだけでなく、製造工程や品質管理体制も確認することで、こうした事故リスクの低減を目指します。

事故をどの程度減らせるかを、具体的な数値で示すことは困難です。

ただし、企業がガイドラインに沿って製造工程や品質管理体制を見直し、管理水準を高めることで、製品事故のリスク低減につながると考えています。

適合マークが付いていないことだけを理由に、その製品や企業が危険であると判断するものではありません。

適合マークは、その企業が本ガイドラインに基づき、安全性や品質向上に取り組んでいることを示す一つの目印です。

モバイルバッテリーを選ぶ際には、適合マークの有無だけでなく、販売事業者やメーカー、保証内容、使用上の注意なども確認してください。

海外企業も本制度に参加できます。

また、国内の販売事業者や輸入事業者が、取り扱う輸入製品について自己適合宣言を行うことも可能です。国内外を問わず、市場全体の安全性向上を目指しています。

企業による安全性や品質管理への取り組みを、適合マークによって確認しやすくなることが大きなメリットです。

また、本ガイドラインでは製品販売後のアフターサービス体制も重視しています。製品に不具合や事故が発生した場合に、企業が適切に対応する体制づくりにもつながります。

適合マークは、製品選びの一つの目安です。ただし、適合マークだけでなく、次の点も確認してください。

• 製造・販売している企業の名称や連絡先が明記されているか
• 製品の保証やアフターサービスが用意されているか
• 使用方法や注意事項がわかりやすく記載されているか
• 使用するスマートフォンなどに適した仕様になっているか

製品を購入した後も、取扱説明書を確認し、落下や強い衝撃、高温になる場所での使用・保管を避けることが大切です。

本制度への参加により、安全性や品質向上への取り組みを消費者や取引先に示すことができます。

また、ガイドラインに沿って社内の管理体制を確認することで、次のような効果も期待できます。

• 製造工程や品質管理方法の標準化
• 社内の安全・品質管理体制の見直し
• 事故や不具合が発生した場合の対応の体系化
• 製品や企業に対する信頼性の向上

製品の安全性や品質、事故が発生した場合の対応については、製品を製造・輸入・販売する各企業が責任を負います。

MCPCは、ガイドラインの策定と自己適合宣言制度の運用を行う立場であり、個別の製品について安全性を保証したり、製品事故の責任を負ったりするものではありません。

制度に参加していないことだけを理由に、その企業の安全性への取り組みが不十分であると判断するものではありません。

一方、制度に参加する企業は、ガイドラインに基づいて自社の管理体制を確認し、安全性や品質向上への取り組みを明確に示している点が特徴です。

まずは、ガイドラインと自己適合宣言制度の認知を広げ、制度に参加する企業を増やしていくことを目指します。

将来的には、オンラインモール事業者との連携や、モバイルバッテリーの安全性・品質に関する標準化への展開も視野に入れています。

MCPCは、経済産業省の製品安全を担当する部門と、制度の趣旨やモバイルバッテリー市場の安全性向上について情報交換を行っています。

行政機関と業界団体がそれぞれの立場から連携することで、より安全な市場環境の形成につなげていきます。