デジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）の進展に伴い、企業内のハードやソフトウエアを全社的に管理する「IT資産管理」の重要性が増している。1995年の設立当初からIT資産管理を取り扱ってきたパイオニアが内田洋行グループのウチダスペクトラムだ。ライセンス（利用権）の販売から導入、運用まで裾野は幅広い。
同社のフラッグシップとなるのがIT資産管理システム「USILIS（ユシリス）」。これまでは見積もりや発注業務に主体にソフトを販売してきたが、その前後のITインフラのライフサイクルにまつわる部分を総合的に支援するサービスの集合体となるシステム。オンプレミス（自社運用）でも、クラウドでも、ハイブリッドで提供できるのも強みの一つ。
「われわれはライセンスのリセラーから、サービスプロバイダーに軸足を置き換え、新しい付加価値をつくろうとしている」。實本雅一社長はこう力を込める。
かつては高い金額で効率の悪い買い方をしていた顧客に、適切なライセンス契約を提供する事業が中心だった。それが「ソフトは赤字でもいいから売る」という形が増え、製造元やほかの流通事業者などから仕入れた製品を顧客に販売するリセールの付加価値は減衰してきたという。単にシステムを整備するだけでなく、導入から運用まで総合的に対応し、価値を提供している。
新型コロナウイルス感染拡大で急増するリモートワークのニーズが急増してきた。同社では、マイクロソフトのクラウドサービス「Azure（アジュール）」のライセンス販売を通して在宅業務を支援している。国内2位の販売実績を誇り、リモートワークで求められるセキュリティー環境の整備を手助けしている。
ワールドワイドにリモート環境を構築するニーズが高まり、海外拠点に任せていたシステムを日本の本社で買って海外で使うというケースも増えてきた。
そこで強みを発揮するのが、ウチダスペクトラムが長年手掛けてきた「集中購買」のノウハウだ。本社で集中して必要な資材を購買する集中購買は、南米や中国など商習慣が異なる地域では、源泉徴収税の対応などの手続きも煩雑になる。代金を請求して回収するためのヘルプデスク業務を求める声は大きく、アドバイザーとして海外取引を支援する活動もできるのも強みだ。
多くの企業が抱える悩みとして、ITベンダーとの受発注や契約業務が挙げられる。専門知識を持つ人材がいない企業にとっては大きな負担となっており、システムの構築から運用までのプロセスまで支える機能が求められている。
ユシリスでは、企業の「VMO（ベンダーマネジメントオフィス）」構築や運用支援に向けて、ライセンス契約の管理やコンサルティングを支援。契約形態の理解が間違っていたりすると違約金を取られることもあり、ベンダーとの交渉に一緒に参加したり、ライセンスの棚卸し分析や監査支援も展開している。
「ライセンス販売で礎を築いたが、顧客が何に困っているのかに対応するソリューションセールスへの転換が今こそ求められている」。實本社長は未来を見据え意気込みを新たにした。