インターホン工業会（JIIA）が、10年先を見据えた工業会の指針「Mission ＆ Vision2035」を策定・公表した。2017年に公表した「Vision2025」で掲げてきた内容をさらに発展させたもので、社会環境や時代に合わせて業界の方向性を改めて示している。年間1000億円を超える規模に拡大したインターホン市場のさらなる成長を目指し、業界を挙げてMission ＆ Vision2035に取り組んでいく構えだ。設立から60周年を迎える今年、新たなVisionの実現に向けて「道筋をつける」と語る小笠原亮会長に話を聞いた。

4年連続、出荷実績1000億円の大台へ

――インターホン市場の現状はいかがでしょうか。

小笠原会長　インターホン市場は、コロナ禍以降は毎年、出荷実績1000億円を超える規模を維持できている。2025年度も1月までの実績で前年同期比99％と堅調に推移している。年間では1100億円前後になる見込みで、4年連続で1000億円を超える規模になる。

――2035年をターゲットとする新Visionを策定しました。

小笠原会長　工業会設立60周年を機に、新たな指針としてMission ＆ Vision2035を策定した。1966年の設立時に掲げた精神を継承しつつ、それを現代的な言葉で表した「多様化するニーズと課題をコミュニケーション技術で解決し『安全』『安心』『つながり』のある社会の実現に貢献する」をMissionと定めた。その上で、新たなVision2035には「市場の多様化を反映しエンドユーザー・関連業界との間に強固な『つながり』を有する」ことを掲げた。

横のつながりを重視

――具体的にどういったことに取り組む考えでしょうか。

小笠原会長　これまでもインターホンは、火災警報器などの防災システムと連携してきたが、今後は社会情勢を反映し、防犯面での取り組みをさらに強化していく方針だ。
　技術的な面では、スマートホームの共通通信規格化の動きも今後注視し、世界的な通信規格の普及を前提としつつも、日本の社会情勢やニーズを考え合わせると、日本に合わせた規格やルールの策定が必要だと思っている。
　そのためにも、業界の垣根を超えた他の業界団体や関係省庁などとの連携や議論が不可欠となる。横のつながりを重視した活動を強めていきたい。

――インターホン更新時期の目安を周知する活動にも毎年力を入れていますね。

小笠原会長　「インターホンの日」を、4（よい）2（ツー）8（わ）から4月28日に制定している。その関係で4月の1ヵ月間を毎年、「インターホン点検月間」として、インターホンの安全点検や適切な更新時期の周知などに努めている。簡単なクイズ・アンケートに回答することで、抽選でデジタルギフトえらべるPayが当たる「インターホンの日 懸賞クイズキャンペーン」を実施している。
　このキャンペーンには昨年も7000件を超える応募があった。こうした一般向けキャンペーンに加え、今年は、一般ユーザーを意識した防犯面に特化した15秒の動画を複数制作して配信する計画だ。テレビドアホンの一段の普及を狙い、関心の高い防犯などの内容とする。
　一般消費者への周知が最大の課題であるため、より浸透しやすいメディアを活用しインターホンの重要性をPRしていきたい。

他業界との「ブリッジ役」に

――今年で設立60周年を迎えました。新たに企画していることはありますか。

小笠原会長　11月に記念懇親会を開催する予定だ。開催に向けて、これまでの工業会の主たる事業についての経緯などを過去の功労者への取材を通し、記念誌としてまとめる。
　インターホン自主認定制度(HQI)、戸外表示器審査会（SD審査会）、インターホン設備（システム）劣化診断資格制度、技術標準化活動、インターホン・オブ・ザ・イヤーなどの基本となる事業も継続して推進していく。

――最後に、会長としての抱負をお願いします。

小笠原会長　（市川周作）前会長の強いリーダーシップを継承しつつ、私の強みである「フットワークの軽さ」を武器に、他団体や異業種に自ら飛び込み、ボトムアップの提案につなげていきたい。外部とのブリッジ役となり、2035年に向けた新Visionの内容に道筋をつけることが、私の役割だと思っている。
　インターホンは、24時間365日稼働し、生活や様々な仕事の現場に深く根付いたインフラになっている。新技術の活用などにより、『安全』『安心』『つながり』のある社会の実現にもっと貢献できると考えている。

懸賞クイズキャンペーン