専門2チャンネル取得
CATV局・番組供給事業者プラットフォーム事業へ参入
放送準備や番組プレイアウトを受託するプラットワークス(東京都江東区)がM&A(企業の合併・買収)戦略を加速させている。東北新社からのプレイアウト(番組・CMの送出)事業の取得に続き、13日にはソニー・ミュージックソリューションズから音楽とアジアドラマの専門2チャンネルを取得すると発表した。2027年1月1日付で放送事業に参入する予定。同時に、同日付で日本ワムネットがケーブルテレビ(CATV)局と番組供給事業者向けに手がける情報共有プラットフォームサービスの取得も計画する。放送準備から番組プレイアウト、チャンネル運営までをグループ内で担い、加入者が減っても採算の取れる体制を築く。有料放送市場はいずれ下げ止まるとみる村松俊昭社長は、一連の買収で「残存者利益を取るための下地」が整うと期待する。

■放送準備からプレイアウト
チャンネル運営までを垂直統合
「飛び地よりも、やはり周辺だ」。村松社長が事業拡大に当たって重視してきたのは、既存事業との近さだ。親会社のプラットイーズは2001年、放送用システムの開発会社として創業した。その後、編成やCM進行、番組素材の管理なども引き受け、20年に放送準備業務を分社化してプラットワークスを設立。24年12月には、放送準備の次の工程に当たる番組プレイアウト事業を東北新社から譲り受けた。
放送局が退職者を補充せず、その人が担っていた業務を外部に委ねる例もあり、放送準備の受託は今も増えている。ただ、個々の局からの発注を待つだけでは成長に時間がかかる。プラットワークスは東北新社から引き継いだプレイアウト・監視設備を全面刷新し、放送準備とプレイアウトを一括で請け負う体制を整えた。既に某無料BS放送事業者から放送準備業務からプレイアウトまですべての放送業務を一貫して請け負う「PLAT BaaS(プラットバース)」を受注し、運用開始している。次の一手が、ソニー・ミュージックソリューションズが放送事業を分割して設立する「エムオン・アジドラ」の完全子会社化だ。従来の受託事業収入に自社主体のチャンネルの運営収入を加え、収益源を多角化する。
傘下に迎える「MUSIC ON! TV(エムオン!)」は、ライブ生中継やオリジナル特番を手がける音楽チャンネル。「アジアドラマチックTV(アジドラ)」は、韓国、中国、タイなどの作品を放送する。音楽やアジアドラマには熱心な固定ファンがいる。アジドラでは「良質で息の長いヒット作」や「埋もれた名作」を取り上げ、特定の俳優やジャンルに焦点を当てた編成に力を入れる。字幕制作や放送準備を自社で担える強みを生かし、作品を買い付けてから放送するまでの加工費も削減する。
「番組費を下げるのではなく、バックヤードのコストを下げれば、採算ラインは下がる」。村松社長が削減の余地を見込むのは、番組を視聴者に届けるまでの間接費だ。番組の購入・制作から放送準備、プレイアウト、監視までを一貫して担えば、工程ごとに素材やデータを引き渡す手間が減る。プレイアウト設備や素材を保管するサーバーも共用できる。「自ら運営すれば、コストがどれだけ下がるかもよくわかる」。2チャンネルで削減効果を確かめ、その実績を他局への受託提案に生かす。一方、他局の業務を受託する部門と自社チャンネルの編成・営業部門は、執務場所とシステムの両面で分離し、委託元である放送局の情報を厳格に管理する。

村松社長は放送事業への参入を、敬愛する東北新社創業者、故植村伴次郎先生の「40年遅れの後追い」と表現する。吹き替えや字幕制作からプレイアウト、専門チャンネルの運営へと事業を広げた植村氏は、村松社長が1985年にCS関連の仕事に就いて以来、目標としてきた経営者だ。東北新社から引き継いだ東京・等々力のプレイアウト拠点は、村松社長が技術者として足を運んだ場所でもある。約35年ぶりに元の送信機室に入り、「懐かしい」と感じたという。草創期から携わってきたCS放送で、今度は自らチャンネルを運営する。「無駄のない垂直統合モデルこそが生き残りと再成長の鍵」と村松社長は語る。
■請求・集金も代行
もう一つの買収で、CATV局・番組供給事業者プラットフォーム事業へ参入する。日本ワムネットが情報共有サービス「Commucatto(コミュケット)」事業を分割して設立する新会社の全株式を取得する計画だ。村松社長によると、現在はCATV約115局、番組供給事業者約55チャンネルが利用する。
現在のコミュケットでは、CATV局が加入世帯数を報告し、番組供給事業者がその数字を基に電子請求書を送る。新規サービスとして番組供給事業者向けの請求・集金代行サービスと、CATV局向けの請求書受領・支払い代行サービスを新規開発する。複数の番組供給事業者と契約するCATV局は各社への支払いをまとめることができ、番組供給事業者は契約CATV局ごとに請求書発行・入金管理する手間を省ける。
着想の原点は、村松社長がゴルフ専門チャンネルの事業責任者を務めた経験にある。月末月初の仕事は「まずファクスが届いているかどうかの確認からだった」。全国の契約局から加入者報告が届かなければ電話で照会し、請求書の発行、郵送から入金管理までを3年間、1人で担った。「商習慣をよくわかっているからこそ手がけられる」。代行サービスはまずエムオン!とアジドラで利用し、作業量と費用を見極めた上で、ほかの事業者にも導入しやすい料金で提供する考えだ。