総務省が18日に発表した1月の全国消費者物価指数は、世界的な資源高の影響が色濃く表れた。エネルギー全体の指数が前年同月に比べて17.9%の大幅な伸びを示し、41年ぶりの上昇幅になった。原油高に伴うガソリンや灯油だけでなく、発電向けなどにも影響し、電気やガスでも上昇が続く。

　消費者物価指数は、国内の物価変動の推移を把握するための統計指標で、国民の生活水準が表れる。

　商品やサービスなど582品の価格を品目ごとに指数化して集計し、総合指数を算出。さらに、値動きの激しい生鮮食品を除いた522品目による指数や、生鮮食品に加え、海外要因を大きく受けるエネルギーを除いた517品目による指数を毎月、公表している。2020年の平均値を100として算出する。

　生鮮食品を除いた指数では、1月は100.1となり、前年同月比0.2%上昇した。上昇は5カ月連続で、「主な要因となったのがエネルギー」（総務省）分野だ。

　エネルギーの5品目は、軒並み大幅に上昇した。前年同月と比べた伸びは灯油が33.4%、ガソリンで22%、電気代が15.9%、都市ガス代17.8%、プロパンガス6.3%だった。電気代は21年1月ごろから上昇傾向が続いている上に、電気代や都市ガス代、プロパンガスは、前月の21年12月よりも上昇幅を拡大させた。

　このため、エネルギー全体では前年同月比17.9%の上昇となり、21年12月の伸び（16.4%）からさらに拡大した。総務省物価統計室によると、1981年1月以来の上昇幅になったという。当時は、第2次オイルショック後の影響が広がって、21.3%の値上がりを記録した。

　こうした影響は、生鮮果物のいちごなどにも及んでいる。ビニールハウスで栽培するいちごは、暖房用の燃料油などが値上がりし、今回の指数で、前年同月比24%の上昇を示したという。

　同室の担当者は、今後の見通しについて「電気代は、原油高などがタイムラグをはさんで反映されてくる。大手電力が値上げを公表しており、上昇していく可能性が高い。エネルギー全体での見通しとなると判断は難しいが、エネルギー価格は注視を続けていかなければならない」と話している。