通信事業を母体とするKDDIは、高齢者向けスマートフォン講座などデジタルデバイド解消へのICT支援を行い、地方の社会課題や環境問題解決に取り組むほか、スタートアップとの新事業立ち上げを積極的に進めている。

　2022年11月に新潟市中央区で開かれた「新潟ベンチャーサミット2022」では、新潟県や新潟ベンチャー協会などとサミットを共催した。

　パネルディスカッションで、KDDI経営戦略本部副本部長の江幡智広氏は、社会課題の解決に若い学生や起業家・スタートアップなどのアイデアやチャレンジが必要だとして「ここ数年で一気に（ヒト・モノ・カネなどのバランスが）改善しつつあり、産官学でさまざまな起業・創業の取り組みを始めている」と指摘。「ヒト・モノ・カネの東京一極集中」から、近年は地方を拠点とするスタートアップが増える中、江幡副本部長は起業家の回りに同志が集まり、困り事を共有し合うことができるコミュニティーの重要性を強調した。

　さらにKDDIは、地域共創に地域での人づくりが欠かせないとして、起業家となり、開発エンジニアやデジタルトランスフォーメーション（DX）人材の要素を満たす高等専門学校（高専）卒業生に注目。高専生による事業創出コンテストにも協賛している。

　江幡副本部長は「リスクに挑む姿勢を学ぶ機会作りが地方では弱い」と話し、「今の若い人たちには、選択肢がたくさんあることを知ってほしい」と強調した。
（9日付電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）