出力環境最適化で注目

セキュリティー対策、ガバナンス強化など導入企業が増える

　企業のESG（環境・社会・ガバナンス）への意識の高まりを背景に、マネージドプリントサービス（MPS）が注目を集めている。MPSは、オフィスの出力環境の最適化を実現するサービスとして、これまで企業の導入が進んできたが、昨今、セキュリティー対策、ガバナンスの強化の観点で導入する傾向が強まっている。

　コロナ禍、サイバーセキュリティーなど企業を取り巻く環境が厳しくなる中で、MPSが注目されている。オフィスの出力環境の最適化に加え、セキュリティー、ガバナンスの強化などからMPSを導入する企業が増えている。

　MPS市場でリーディングカンパニーの富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は、「MPS Guardia（ガルディア）」を提供している。MPS Guardiaは、出力環境の最適化と出力の管理業務を支援する「コストコントロール」、出力機器の稼働情報の自動取得と迅速な対応を行う「プロアクティブサポート」、サービス稼働状況の確認やさまざまな依頼ができるポータルの提供などの「ユーザビリティー」、出力機器をリモートで集中管理し、出力のガバナンスとセキュリティー管理するサービスを提供している。

　さらに新たな機能として「ECO推進機能」を追加した。これによりECOへの貢献度、電子化の状況の可視化ができ、顧客のオフィス環境の改善への取り組みを支援する。

　同社でMPS領域とソリューション領域を担当するビジネスソリューションサービス事業本部の瀧澤基マーケティング部長は「海外では早くからMPSを導入する企業が多かったが、日本も働き方改革やIT人材不足などからMPSをアウトソーシングで導入する企業が増えてきた」と話す。

　また、MPS領域を担当する同本部マーケティング部の白旗謙次朗サービス企画グループ部長は「MPSを新規で導入する企業が増えている。コロナ禍でテレワークなど柔軟な働き方が求められていることも後押ししている」と見る。「各企業とも、出力機器の状況やプリントボリュームの可視化などのニーズは高い。当社では、MPSを起点にオフィス全体のマネジメントサービスまで領域を広げていきたい」と話す。

　また、「これまでは1000台規模の出力機器の管理など大手企業が多かったが、今後は中堅企業にも積極的にMPSを提案していく」とも語る。

　リコーも「コストの最適化」「業務の軽減」「環境対策」「出力機器の有効活用」などでMPSを訴求している。同社では「コストの最適化だけでなく、業務プロセスの改善による本来業務へのシフトや環境対策のメリット」を上げている。

　キヤノン、コニカミノルタ、東芝テックなど各社も、グローバルにMPSを展開する。キヤノンは全世界共通のマネージドサービス「キヤノン・マネージド・ドキュメント・サービス」を提供。コニカミノルタは、出力環境最適化サービス「コニカミノルタ　OPS」を全世界で提供している。

　今後、MPSは、環境対策やガバナンス、セキュリティーの観点から安定した成長が期待されている。