人工知能（AI）のリスク対応と開発促進の両立を図るための新法が28日の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。AIによる偽・誤情報の拡散が深刻化する中、AIを悪用した犯罪などが発生した場合、国が調査し悪質な事業者を公表できる規定を盛り込んだ。

　新法は、AIが不正目的で活用されれば、「犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害を助長する恐れがある」と明記。国民の権利・利益を侵害する重大事案...　　(つづく)