日本自動車工業会（自工会）は19日、3月度の定例記者会見を開き、秋に開催する「Japan Mobility Show （ジャパンモビリティショー）」の推進状況などを説明した。10月に開くデジタルソリューションの総合展示会「CEATEC」と併催する予定も公表した。また、同会が取り組む「新7つの課題」や中東情勢への影響を報告した。 

　今回のモビリティショーはビジネスイベントの位置付けで開く。幕張メッセ（千葉市）で「CEATEC」と併催する予定。佐藤恒治会長は「今回のモビリティショーはビズウィーク。自動車産業を軸にいろいろな取り組みにつなげる。スタートアップとダイレクトにつながる共創の場。仲間づくりの取り組みを推進する」と述べた。 

　同会は、これまでの7つの課題を発展させた「新7つの課題」の重点テーマをこのほど決定している。①重要資源・部品の安全保障、②マルチパスウェイの社会実装、③サーキュラーエコノミーの仕組みづくり、④人材基盤の強化⑤自動運転を前提とした交通システム確立⑥自動車関連税制、抜本改革⑦サプライチェーン全体での競争力向上―に取り組む。 

　新たな課題について佐藤会長は「各テーマで議論している。出口を見えるようにする、ゴールを社会実装に置く、多様性を強みに変えていくという思いを込めた」と説明した。 

　そのほか、中東情勢の影響についても言及。佐藤会長は「邦人の安全確保を最優先。物流の遅延の影響は出ている。ホルムズ海峡経由は（輸送に）50日程度だが、例えば、喜望峰周りになると100日と2倍かかる。生産したものを現地に届けるルートを確保することが重要だ。材料調達はナフサ、アルミが約7割を中東から調達している。複数ルートでの調達への振り替えも含めて、努力をしている。影響が長引けば課題が出てくる」との見方を示した。