機械商社の山善は26日、ヒューマノイドロボット（ヒト型ロボット）の社会実装を加速するため、医療用漢方製剤などを手がけるツムラをはじめ3社と共同で、民間企業で構成するコンソーシアム「J-HRTI（ジェイハーティ）」を設立すると発表した。7月には、最大50台のヒューマノイドが稼働する国内初の産業データ収集施設を開業する計画だ。

　今回のコンソーシアムには、両社のほか、食品機械メーカーのレオン自動機やヒューマノイドの開発支援を手がけるINSOL-HIGH（東京都千代田区）も参加。ロボット学習データの生成や共有に加えて、社会実装モデルの共同設計や実証環境の共同利用なども進め、2026年度内の実装開始を目指す。

　今夏には、ロボットの模倣学習に必要なフィジカルデータを大規模に生成し共有する「フィジカルAI・ロボットデータ収集センター」を千葉県沿岸エリアに新設。施設の規模は約1400㎡で、オペレーターなど約100人が常駐する体制を整え、ヒューマノイドの実装に向けた基盤づくりを進める。

　製造業や物流業界をはじめとする産業現場では、人手不足の深刻化や安全性の確保、生産性向上への対応が喫緊の課題となっている。こうした中で山善はヒューマノイドに関する調査を、ものづくり産業11業種の管理職以上1100人以上を対象に2月に行った。それによると、ヒューマノイドの導入について44.2%が「前向き」と回答。期待する導入効果をみると、「人手不足の解消につながる」（63.2％）が最多となった。

　一方、「導入・運用コスト」や「作業中の安全性」などを懸念する声も見られた。高品質なデータや十分な検証環境の整備は、ヒューマノイドの実装を進める上で重要な課題となる。特に単独の企業がデータを収集する場合、実装に至るまでに多大な投資や時間を要する点が課題として浮き彫りになっている。

　こうした課題を踏まえ、複数の企業が連携してJ-HRTIを立ち上げることにした。INSOL-HIGHの磯部宗克代表取締役は同コンソーシアムについて「他国の同じような活動と競うというものではない」と話した。