デジタル庁は、政府や地方自治体が共同利用するクラウドサービスの共通基盤「ガバメントクラウド」の対象として、五つのサービスを選定したと発表した。国産サービスとして初めて、さくらインターネットが提供する「さくらのクラウド」も正式に採択された。

　さくらクラウドは2023年11月、25年度末までにガバメントクラウドが求める全ての技術要件を満たす条件付きで選定されていた。今回、要件を満たしたことが確認され、本番環境の提供が可能となった。

　同庁は、26年度の募集分としてガバメントクラウドの対象を募り、五つのサービスを採択した。他に、米IT大手4社が提供する「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」「グーグル・クラウド」「マイクロソフト・アジュール」「オラクル・クラウド・インフラストラクチャー」が引き続き選ばれた。

　松本尚デジタル相は27日の閣議後会見で、国内外を問わず情報セキュリティーを含めて「最新で最高レベルのものを準備する」と強調した上で、「国外も国内も含めて競争を促すという点では、そこに日本の企業が入っている方が、より一層競争が助長され、サービスが良くなる効果がある」とも述べた。

　ガバメントクラウドの対象として選ばれるためには、300項目以上の要件を満たす必要がある。これらを一社で充足するハードルは高く、クラウドサービスで優位に立つ米IT大手が選ばれてきた。ただ、経済安全保障の観点から国産クラウドへの期待感も高まる中、同庁は23年秋、複数社による提供や段階的な参加を認めるなど選定要件を緩和していた。