岩崎電気が、LED道路灯で共同企業体（JV）によるリース提供に今年度から乗り出した。施工会社や測量会社などと組み、地方自治体での大型案件の獲得を狙ったもので、これまでに4件受注している。

　国内市場では道路灯のLED化が進み始めている。特にリース提供によるLED化が活発で、同社もこれまではリース会社にLED道路灯を提供してきた。

　ただ、それだと「単に照明器具をリース会社に販売するだけで終わってしまう」（伊藤義剛社長）。その後も継続して自治体との関係を築きにくかったという。

　そこで同社はLED道路灯の提供においてJVとして自治体に食い込む戦略へとシフト。LED道路灯を提供するとともに、その後は取り付けた照明の保守などにもJVとして関わることにもなる。そうしたきっかけを生かし、「自治体との関係を築き、別の提案にもつなげていく」（伊藤社長）構えだ。

　JVで獲得した案件にはLED道路灯2万灯という大型案件もあった。他企業とパートナーを組んで臨むことにもなるため、「ノウハウを学びやすい」（伊藤社長）ともする。同社が注力するLED照明のIoT連携についても、屋外照明が主力の同社にとって自治体に利点を説明したり、提案したりするきっかけを得られるのは大きな財産になる。

　同社は今後、LED道路灯でJVを軸にした展開をさらに加速。実績を積む中で発展的な提案にもつなげたい考えだ。