海外の営業体制強化へ人員を増強

　製造装置商社・マス商事は、本社をJR新横浜駅前に移転するとともに、これまでの本社に設けているショールームを一新し、展示スペースを2倍に拡大して「テクニカルセンター」としてオープンした。

　同社は、ヤマハ発動機（ロボティクス事業部）代理店として実装機を中心にプリント基板検査装置、クリームはんだ印刷機など、SMTに関わる装置を幅広く扱う。

　国内のほか中国（蘇州、深圳）、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム（ハノイ、ホーチミン）、メキシコ、インドに営業拠点を構えて、海外展開する日系企業向けのビジネスに対応している。

　海外営業を統括する大金裕和営業統括本部執行役員・マストレーディングシンガポールMD（マネージングディレクター、タイ駐在）は「タイはコロナ禍から人流も戻り、バンコクの繁華街は多くの人出でにぎわい、観光旅行者も増えている。ベトナムやインドなどASEAN全体にコロナ禍から戻ってきた印象を受けている。2022年は半導体不足などの影響で事業環境は良くなかったが、タイではエアコンなど家電向け、インドネシアでは二輪（オートバイ）の電装基板向けなど、中国も全般的に好調だったこともあり、当社の海外売り上げも前年を上回ることができた」と話す。

　23年については「欧米の景気後退が懸念され、ASEANもその影響が心配される。中国の動向は予想できない」など大金執行役員は慎重にみているが、事業拡大のため引き続き積極的な戦略で臨む。

　海外の営業やサービス体制強化のために各拠点の人員増強を進めている。タイには日本から赴任してきた女性の営業担当者もいる。

　「タイプラスワン」として、近隣のベトナムなどに生産拠点を設ける動きもあり、大金執行役員は「タイのエンジニアがベトナムの顧客をサポートしたり、ASEAN域内で顧客に対する横断的なサポートも行っている。当社の強みとしてさらに拡充したい」と述べる。

　製造業のインドへの投資が盛んになる中で、同社はデリーに拠点を置き、需要の開拓を進めている。