政府は14日の閣議で、NTT法などの改正案を決定した。NTTに課している固定電話サービスの全国一律提供義務を見直し、他社が進出していない地域に限定することが柱。自民党が主張した同法の廃止は見送り、施行後3年をめどに同法の改廃を検討する規定を付則に盛り込んだ。

　法案はこのほか、NTT東日本とNTT西日本の本業を都道府県内の地域通信と規定する業務範囲規制を緩和。NTTが保有する電柱などの通信基盤の譲渡を認可の対象とする規制強化も...　　(つづく)