政府は14日、従業員の精神状態を調べる「ストレスチェック」を、すべての企業に義務付けることを柱とした労働安全衛生法の改正案を閣議決定した。これまで努力義務としてきた従業員50人未満の企業も対象に加えた。職場でのストレスによる精神疾患の発症防止を図る。

　このほか、高齢者の労働災害が増加していることから、手すりや照明の設置といった職場環境の整備を企業の努力義務とする。フリーランスの保護に向けては、業務上の事故で死亡か4日以上休業...　　(つづく)