都市と地方に生活拠点を持つ「二地域居住」の普及に向けた支援先として、国土交通省が全国で26のモデル事業を選定したことが22日分かった。地方自治体と民間が連携し、航空機や新幹線の運賃を割り引く事業などを後押しする。二地域を行き来する人の負担を減らすことで、新たな産業の担い手育成や関係人口の拡大を目指す。近く選定結果を正式発表する。

　今回選ばれたのは18道県内で行われる官民連携の計26事業。二地域居住者が副業として事業開発を手掛...　　(つづく)