【クアラルンプール時事】東南アジア諸国連合（ASEAN）は、26日にクアラルンプールで開催した首脳会議の議長声明を公表した。「米国による一方的な関税発動の発表について、深い懸念を表明する」と明記した。

　声明は、トランプ米政権の関税政策は「資本の移動と為替レートの変動性を高める可能性がある」と指摘。「米国と率直で建設的な対話を継続する」としつつ、今回、合同会議に招いた中国やペルシャ湾岸諸国を念頭に「ASEAN外部のパートナーと...　　(つづく)