人工知能（AI）の研究開発とリスク対応の両面を促す新法が28日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。AIに特化した法律の整備は初めて。経済社会の基盤を担うAIの開発を推進し産業競争力を高めるという基本理念を盛り込んだ。その上で、AIを不適切に利用するリスクにも触れ、開発や活用の工程を透明化して必要な施策を講じる対応を求めている。

　新法の名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」。基本理念では、AI関連技術が行政事務や民間の事業活動にもたらす「効率化・高度化」や「新産業の創出」といった効果に触れ、「経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術」と明記。その上で、研究開発を行う能力を保持するとともに、関連技術に関する産業の国際競争力を向上させるという方針を示した。

　AIを不正な目的で活用すると、「犯罪への利用」「個人情報の漏えい」「著作権の侵害」といった国民の平穏や権利・利益を害する事態を助長する恐れがあるとも明記した。国民の権利・利益が侵害される事案が生じた際には、国が調査。その結果に基づいて研究開発機関や活用事業者に対し、指導や助言、情報提供などの必要な措置を講じると定めた。国をはじめとする関係者の責務も明確化し、事業者については「国や地方公共団体の施策に協力しなければならない」と記した。

　さらに、首相を本部長として全閣僚で構成する「AI戦略本部」を設置。AI施策を総合的に進める司令塔として、関係行政機関に対して必要な協力を求める。研究開発や活用の推進に向けた「AI基本計画」を政府が策定することも定めている。

AI利用で出遅れる日本

　今回の法整備の背景には、AIの開発と活用で世界から出遅れている現状を打開したいという課題意識がある。米スタンフォード大学の調査によると、2023年のAIへの日本の民間投資額は約7億ドル（1010億円超）にとどまり、米国の約672億ドルや中国の約78億ドルとの間に大きな開きがある。総務省が24年度版の情報通信白書に掲載したアンケート調査の結果によると、個人で生成AIを使っていると答えた割合は日本で約9%。日本は生成AIを業務で利用していると回答した比率も5割に満たず、米国（85%）や中国（84%）を下回った。一方で、生成AIによる偽情報の拡散などAIが悪用される懸念が広がる中、国際指針に則ってイノベーション（技術革新）の促進とリスク対応を両立する対応を促し、「最もAIを開発・活用しやすい国」を目指したい考えだ。