7～9月販売目標「51台以上」

　電波新聞社は、今夏のエアコン販売に関するアンケートを行い、地域電器店27店から回答を得た。梅雨明け前から気温の高い日が続き、既にエアコン工事に追われる地域店も出てきている。省エネ基準引き上げにより商品価格が高騰する2027年問題も控えており、約6割が今後販売に影響すると回答した。

　Q1では、4～6月にかけてのエアコンの販売台数を聞いた。最多は「6～10台」で30％、次いで「16～20台」で22％となっており、半数を超えた。「51台以上」という回答も11％ある。

　7～9月までの販売目標を聞いたQ2では、「51台以上」と回答した地域店が22％と最も多かった。「11～15台」は19％、「16～20台」は18％と回答にばらつきが見られた。

　電気料金の値上がりの影響については（Q3）約半数の48％が「ない」と回答。「ある」としたのは、33％だった。

　「ある」と答えた理由（Q4）としては「省エネタイプへの関心が高い」と感じている地域店が最も多かった。「買い替えが加速した」「物価が上がり、買い控えが起こっている」とした地域店もあった。

高性能モデルへの関心度「高い」4割

　高性能モデルに対するお客の関心度（Q5）は「とても高い」が15％、「高い」が26％と合わせると4割を超えており、関心の高さがうかがえる。「普通」との回答は55％だった。

　高性能モデルを提案する際にお客の関心が高い機能（Q6）としては、「省エネ性能」と答えた地域店が24店と8割以上を超えた。「自動お掃除機能」や「効きの早さ」「暖房能力の高さ」を挙げた地域店もあった。「霜取り運転中も暖房が止まらない」を選んだ地域店も4店あり、一年中使用することを意識していることがうかがえる。

　販売台数における高性能モデルの構成比（Q7）は、「30％台」と「20％台以下」を合わせて約6割と半数を超えた。「40％台」と答えた地域店は19％、「50％台」と答えた地域店は18％あった。

　Q8では、エアコンの増販に期待する時期を尋ねた。7月と答えた地域店が15店と最も多かった。次いで6月が7店となった。「春から梅雨入り前」「年間を通して」と答えた地域店もあった。

「27年問題は販売に影響する」6割

　Q9では、27年問題が今後のエアコン販売に影響があるかを聞いた。59％は「影響する」と回答。一方、37％は「分からない」と答えており、今後どうなるか読み切れていない地域店も多い。

　Q9で「影響する」と答えた理由（Q10）としては「いわゆる裾ものがなくなるかもしれない」「安価モデルの需要は引き続き高いと思う」「物価高のため、補助金がないと高機能タイプは出にくい」という意見があった。

　回答を得た地域店のうち、半数以上は販売に占める高性能モデルの割合は30％台以下となっている（Q7）。省エネ基準を達成しようとするとスタンダードモデルであっても高額になるため、その影響を懸念する地域店が多いようだ。

　一方、Q9で「影響しない」とした理由（Q11）としては「気温が上昇しているので、価格が高くても故障などでの買い替え需要はあると思う」という回答があった。

　Q12では、27年に向けて取り組んでいることや今後行いたいことを聞いた。

　「まずは具体的にどのグレードのエアコンが販売できなくなるのかなどの情報収集に努めたい」「価格の安いエアコンの確保」「商品の確保、売り上げの予測」といった回答があった。

　熊本県の地域店は「27年モデルから価格が5万～10万円ほど値上がりすることをチラシなどで案内している」と回答しており、既に動き出している地域店もある。

　「まず高性能モデルを薦める癖付けをしていきたい」「スタンダードモデルと高性能モデルの比較を表面化していきたい」という提案方法を見直そうとしている地域店もあった。

　メーカーや他店の動きを含めた情報収集をしつつ、提案方法の見直しなどできることから取り組んでいくことが重要になりそうだ。