電通総研とTOPPAN、医針盤の3社は、宮崎県延岡市で、市民のPHR（パーソナルヘルスレコード）情報を活用したAI（人工知能）による健康行動の分析・勧奨配信システムを構築した。同市の健康リスク分析通知サービス「のべおか健康サポート」で提供を始めた。ヘルスケア分野でAIを活用した個別勧奨の取り組みは、延岡市として初めてという。

　同サービスは、医針盤が提供し延岡市が導入しているPHRアプリ「ウィズウェルネス」と、電通総研が提供し同市が整備するデータ連携基盤「CIVILIOS（シビリオス）」を活用し、TOPPANが構築したAIによる健康データ分析環境を連携させたもの。これにより、市民一人ひとりの健康状態に応じた個別最適な健康情報を提供する。

　延岡市では人口減少と高齢化が進み、医療・介護人材の不足や地域コミュニティーの希薄化、地域経済の縮小などの課題が顕在化している。このため同市は「市民の行動変容を促す新時代ヘルスケア推進事業」として、デジタル技術やアプリを活用し、市民の健康づくりや社会参加を促す取り組みを進めている。地域通貨「のべおかCOIN」と連動したインセンティブも導入し、地域経済の活性化にもつなげたい考え。

　3社は、市民の同意のもとで収集した健康情報や行動情報をAIで分析し、個々の状態に合わせた健康行動を促すメッセージを配信する。自治体が市民の健康施策をより効果的に実施できる新たなモデルの確立を目指す。