システム開発のアイティフォーは18日、育児休業（産前産後休業含む）取得者の業務を引き継ぐ社員を支援する新制度「育児職場応援手当」を創設したと発表した。引き継ぎ業務を担う社員に対し、1人当たり月額1万円を最大15カ月支給する。育休取得時の心理的負担を軽減し、職場全体での相互支援を促す狙い。

　2025年10月の制度導入から5カ月で3件の申請があり、年度内にさらに2件の申請を見込む。運用開始後に発生した育休案件はすべて対象を確認し、制度活用率は100％。育休取得者の「周囲への後ろめたさ」という不安を軽減する効果が出始めている。

　同社は2024年度に男女とも育休取得率100％を達成したが、取得者から職場への負担を懸念する声があった。このため、支える側への経済的評価を明確化した。支給対象は、月15時間以上の引き継ぎ業務に従事した社員。支給は賞与時に実績に応じて合算する。部長以上の役職者（当該者のみ引き継ぎ可能な場合を除く）や、増員による代替対応などは原則対象外とした。

　運用面では、妊娠判明時の個別説明など従来の取り組みと組み合わせ、育休を取得しやすい環境整備を進めている。

　今後は同制度を介護休業へ展開するほか、福利厚生制度の見直しや女性活躍推進に向けた環境整備にも取り組む。育休取得が一般的な選択肢として定着する企業文化の醸成を図る。