三菱総合研究所とさくらインターネットは3日、デジタルガバメントとソブリン（データやシステムの主権確保）領域に関する協業の検討を開始したと発表した。行政コンサルティングの知見と国産クラウド技術を組み合わせ、中央省庁や自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する狙いだ。

　両社は、三菱総研が持つ行政分野の実績やノウハウと、さくらインターネットのクラウド基盤を融合する。具体的には、ガバメントクラウドへの接続・提供や、次世代のデジタル公共インフラの在り方について検討する。公共分野の信頼性や安全性、透明性の向上に資する取り組みを進める。

　背景には、政府が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト原則」による行政システムの移行加速がある。経済安全保障やデジタル赤字への関心の高まりを受け、データやシステムを自国で管理するデジタル主権の確保が重要課題となっている。こうした流れから、ソブリンクラウドへの注目が集まっている。

　今後は、行政サービスの高度化や社会課題の解決につながる施策を議論する。デジタル主権への対応や、持続可能な行政基盤の構築に向けた方策の具体化を急ぐ。