キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とプリマジェストは、金融機関向けの「本人確認支援ソリューション」の導入を加速している。千葉興業銀行では同ソリューションを導入し、5月から全80拠点で順次運用を開始する。なりすましや不正口座開設、特殊詐欺の増加を背景に、金融機関では本人確認の厳格化が急務となっている。

　2027年4月には改正犯罪収益移転防止法（犯収法）が施行され、対面手続きでもICチップ読み取りによる本人確認が義務化される見通しで、公的個人認証（JPKI）の活用も広がる見込みだ。市場も拡大が見込まれ、矢野経済研究所は2027年度に248億円規模になると予測する。

　同ソリューションはICチップ読み取りによる真がん判定、顔認証、公的個人認証を組み合わせ、本人確認プロセスを効率化する。SDKやAPI連携により既存システムへの実装も容易で、地方銀行や信用金庫の人手不足と法令対応の両立を支援する。キヤノンMJは2028年までに50社への導入を目指す。