企業が製造ラインや設備・サービス単位で使用する電力が「100%再生可能エネルギー由来」であることを認定し、ロゴマークや証明書を発行する―。日立製作所やリコーなどは13日、そんな認定事業を立ち上げたと発表した。再エネ利用率などの環境情報を開示する機運が高まる中で、2025年度までに認定件数を100件程度に積み上げることを狙う。

　再エネ利用の認定事業は、両社などが参画する10月設立の「一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会」（東京都渋谷区）が運営。代表理事は、環境関連事業のコンサルティングなどを手掛けるアート&エコロジー（同）の竹内孝明代表取締役が務める。事業拡大に向けて、まずは約20社の賛同を得ることを目指す。関係省庁や業界団体とも連携していく方針だ。

　認定事業では、デジタル技術で電力量を計測して再エネの利用率などを可視化し、認定する。対象企業は認定を受けた製造ラインの製品やサービスの提供を通じ、地球温暖化対策に貢献する姿勢をユーザーに訴求できる。事業範囲を省エネルギーから、資源を循環させる経済「サーキュラーエコノミー」まで広げることも視野に入れているという。