脱炭素、エネルギーの安定供給、経済成長の三つを掲げる「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」が2月に閣議決定された。今後10年を見据えて官民投資とともに、家庭向けには住宅、家電の省エネ化や買い替え支援を従来の自治体支援とともに後押しする。こうした動きと物価や電気料金の高騰を受け、各地域電器店は省エネ・高付加価値型家電の提案に一層力を入れている。

　パナソニック系三晃電機（東京都大田区）は、24年3月末まで実施予定の「東京ゼロエミポイント」と、パナソニックのエアコンキャッシュバックキャンペーンを組み合わせて、得意客にエアコン購入を促している。

　店では毎日数件、月100件ほど、東京ゼロエミポイントの申請があるという。

　女性スタッフが補助金の申請手続きをサポートし、付与されたポイントは商品券にも交換できる。同店社長は、ポイントと引き換えた商品券が同店での新たな商品購入につながっていると話す。

　補助金の実施期間内で販売戦略を立てる店も。ローズ電化（大阪府枚方市）は、2月まで枚方市が行った省エネ家電買い換え促進事業の補助金を活用し、交付期間中に省エネ型の冷蔵庫20台、エアコン20台を販売した。

　チラシを作成し、購入から10年以上を経た冷蔵庫を所有する得意客など約300世帯にアピール。期間後半はエアコンの提案に注力し、メーカーや自店の特典を紹介したチラシ2200部を作り、全得意客に配布した。

　（2日付電波新聞、電波新聞デジタルで詳報します）