2020.03.24 日立システムズ 今春から健康経営支援サービス提供、自治体にも提案へ
「活動量計」を手に健康ステーションを紹介する日立システムズセールスデベロップメント本部の大友本部長
日立システムズは今春から、経営的な視点から従業員の健康管理に戦略的に取り組む「健康経営」を支援するサービスの提供に乗りだす。経営方針の宣言から生活習慣の改善まで一貫して手がけ、20年度に売上高5億円を目指す。提案先を全国の地方自治体にも広げ、22年度にも30億円規模の事業に育てたい考えだ。
同社は18年、健康機器大手タニタの子会社で健康サービスを展開するタニタヘルスリンク（東京都文京区）に出資し、業務面の協力関係も強化。その... (つづく)
