2024.10.21 【電波時評】オールジャパンの偽情報対策に期待
インターネット上の偽情報の氾濫が社会問題となる中、富士通やNEC、東京大学など産学組織9者が手を組み、偽情報の検知から真偽の判定までを統合的に行うプラットフォームの共同開発に乗り出した。
1月の能登半島地震では、実在しない住所を記載した偽の救助要請が投稿サイト「X」で広がったほか、8月に南海トラフ地震の臨時情報が出された際にも、特定の日に地震が発生するなど科学的根拠のない投稿が3500万回以上閲覧されるなど、不安をあおるよう... (つづく)
