厚生労働省が9日発表した昨年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.3％減だった。電気・ガス代などの物価上昇に、給与の伸びが追い付かなかった。速報段階で横ばいだった同10月が下方改定され、4カ月連続のマイナスとなった。

　基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者1人当たり平均で3.0％増と、35カ月連続のプラス。このうち特別に支払...　　(つづく)