改正NTT法は、21日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。NTTに課されている固定電話サービスの全国一律提供義務の緩和が柱。NTT法を巡っては、自民党が廃止を提言したが、総務省の審議会が昨秋、同法の規定の多くを維持すべきだと結論付け、一部改正にとどめることになった。

　改正法は、NTTの固定電話提供義務を他の事業者が進出していない地域のみに限定。同社だけではなく、複数の事業者が連携して全国をカバーする形とする...　　(つづく)