内閣府が22日発表した3月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比13.0％増の1兆107億円だった。プラスは2カ月連続。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。

　民需の内訳は、製造業が8.0％増の4593億円で、非製造業は9.6％増の5340億円。化学工業や通信業などで100億円超の大型案件があり、全体を押し上げた。官公需や外需...　　(つづく)