九州総合通信局（中西悦子局長）は、2026年度の重点施策をまとめた。テーマは「DXで築く九州の安心・安全。未来」。巨大地震など大規模災害を見据え、通信・放送インフラの強靭化（きょうじんか）や地域DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、3本の柱を基盤に九州地域の安全と活性化を図る。

　重点施策の第1の柱は、南海トラフ地震など大規模災害を想定した防災・減災対策の強化だ。災害時における通信・放送ネットワークの強靭化を図る。通信では、携帯電話基地局の停波を回避するため、大容量電池の設置や衛星回線の冗長化を進める。放送の分野では地上基幹放送やケーブルテレビ網の耐災害性を高めるとともに、放送設備の復旧迅速化に向け各種支援制度の活用を促進し、被災自治体の早期復旧を支援する体制強化に努める。

　また、災害時には「リエゾン」（災害対策現地情報連絡員）を迅速に派遣し、通信の早期復旧につなげる。

　第2の柱は「地域DXの推進による活力ある地域社会の実現」。過疎地や離島、半島部など条件不利地域を含め、光ファイバーや高速通信規格「5G」の整備・高度化など、デジタル基盤整備を着実に進める。電波の有効利用による地域課題の解決と活性化を促進する。企業や大学、自治体との産学官連携を推進することで、地域課題解決型のDXモデル創出を目指す。ICT事業者やスタートアップに対する海外展開の支援も行う。

　第3の柱は「安心・安全で信頼できる情報通信環境の整備」。インターネットやスマートフォン、SNSが普及する一方で、青少年や高齢者の契約を巡るトラブルなどが増えている。こうした現状を踏まえ、ICTリテラシー向上の推進や安心・安全な無線環境の確保に向けて、不法無線局の撲滅や捜査機関と連携した取り締まりを進め、電波の監視体制も強化する。

　放送分野では、難視聴や辺地共聴施設を高度化する。サイバーセキュリティー対策では、意識向上に向けセミナーや演習の受講勧奨、サイバーセキュリティー関係の専門人材の育成にも注力する。

　同局はこうした一連の施策を通じ、災害に強く、デジタルの力で持続的に発展する九州の実現を目指すとしている。