リコーは6日、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンド「RICOH Innovation Fund Ⅱ」を設立した。スタートアップ投資を通じた新規事業の創出を目指し、はたらく場「ワークプレイス」の価値向上につながる海外スタートアップへの戦略投資を強化する。

　同社は2023年11月に1号ファンド「RICOH Innovation Fund」を設立し、デジタルサービスの会社への変革に向け、外部企業との連携・協業を通じた事業開発を進めてきた。これまでに国内外で9社に出資し、スタートアップの成長支援と協業による価値提供を進めている。

　主な事例として、アスエネとは脱炭素分野で連携し、日本国内では東京都の中小企業300社の脱炭素経営を支援している。欧州やアジアでも共同でマーケティング活動を展開している。

　また、米Butlr Technologiesとは、センサーデータを活用し、プライバシーに配慮したAI（人工知能）によってワークプレイスの体験価値を高める取り組みを3月下旬から開始した。

　新ファンドは、2026年度から2030年度を対象とする中期経営戦略「中期経営戦略'26」に基づくもの。1号ファンドで確立した投資・連携の仕組みを活用し、海外スタートアップとの連携をさらに強化することで、新たな事業機会の創出とグローバル成長の加速を狙う。

　SBIインベストメントを業務執行組合員とし、主に海外スタートアップに投資する。ファンド規模は30億円、運用期間は8年。投資領域は①創造性や意思決定など人の役割を支援・拡張する分野②ワークプレイスエクスペリエンス③デジタルインクルージョン④脱炭素・循環型社会──の4分野とする。

　遠藤早苗コーポレート執行役員は「1号ファンドで得た知見と実績を踏まえ、よりグローバルな視点で新たな機会を取り込むために設立した。海外スタートアップへの投資を拡大し、各地域拠点との連携を加速することで、ワークプレイスの価値向上を進めたい」と話した。