ケーズホールディングス（HD）が8日発表した2026年3月期（25年4月～26年3月）連結決算は、売上高が前期比2.9％増の7597億円、営業利益が同23.0％増の267億円と増収増益となった。Windows10のサポート終了に伴うパソコン（PC）の買い替えに加え、27年4月に省エネ基準が引き上げられるエアコンの「27年問題」を受けた本体価格の上昇懸念による駆け込み需要も顕在化。昨年5月公表の業績予想を上回る内容となった。

　エアコンは、昨年6月の猛暑に加え、東京都の省エネ家電補助金「東京ゼロエミポイント」も販売を押し上げた。携帯電話も2年前の残価設定販売方式からの買い替えが進展。携帯電話やPCが粗利率の押し下げ要因になった半面、粗利率の高いエアコンが好調だったことで、当初計画の27.9％には届かなかったが、前年並みの27.7％の粗利率を確保した。経常利益は同18.0％増の305億円、当期純利益は同50.3％増の143億円となった。

　商品別売上高は、PC・情報機器が同30.1％増の553億円、携帯電話が同18.3％増の1032億円、エアコンが同8.7％増の1017億円など全体をけん引。エアコンは1～3月で前年同期比33.4％増と大きく伸び、27年問題による駆け込み需要の顕在化がみられる。

　27年3月期は、27年問題によるエアコン特需を織り込み、増収増益を計画。エアコン販売が増加する一方、携帯電話やPCの販売構成が下がることを見込み、粗利率は28.0％への改善を予想する。今期は中期経営計画の最終年度で、エアコン販売の好調を受けて売上高は期初計画から150億円、営業利益は同35億円上方修正した。売上高は前期比3.3％増の7850億円、営業利益は同13.8％増の305億円、経常利益は同9.5％増の335億円、当期純利益は同39.7％増の200億円を見込む。

　店舗は上期に5店、下期に4店の合計9店を新規出店し、通期で7店を退店予定。27年3月末でFCを含め558店の店舗展開を計画する。