ヤマダホールディングス（HD）が8日発表した2026年3月期（25年4月～26年3月）連結決算は、家電店運営のデンキセグメントが下期に売上高を伸ばし業績をけん引したことで、売上高は前期比3.9％増の1兆6918億円となった。利益については、中期経営計画の目標達成に向けた戦略的な在庫処分を1～3月に実施するなどで減益となった。

　営業利益は同62.2％減の161億円、経常利益は同58.4％減の200億円、当期純利益は同45.1％減の147億円となった。

　デンキセグメントは上期、都市再開発計画や賃貸契約の満期終了で撤退することになった千葉県のLABI津田沼、宮城県のLABI仙台、愛知県のLABI名古屋など大型店の退店で売上高が減少。全店の売上高を約1.5％押し下げた。一方、下期は前年同期比4.6％増収となるなど、通期売上高は前期比1.3％増の1兆3294億円、営業利益は同91.7％減の24億円となった。在庫処分の影響を除くと収益性は下期にかけて「着実に向上している」（同社）という。

　住宅事業の住建セグメントは、売上高が同12.3％増の3338億円、営業利益が同9.4％増の102億円。分譲住宅の販売が拡大したヤマダホームズが増収増益となったほか、製品の単価アップや戸建て賃貸部門の売上高が伸びたヒノキヤグループも増収増益で、住建セグメント全体の押し上げ要因となった。

　環境セグメントも、リユース家電やパソコンのリサイクル体制が強化されたことで増収増益。売上高は同18.6％増の428億円、営業利益は同14.5％増の18億円と2桁伸長した。

　27年3月期連結業績見通しは、住環境全体の提案を目指す「くらしまるごと」戦略の中核店「ライフセレクト」を軸に、独自ブランドによる家電販売の強化で収益性の向上などを推進する。売上高は前期比5.2%増の1兆7800億円、営業利益は同約3.2倍の515億円、経常利益は同約2.6倍の526億円、当期純利益は同88.1％増の278億円を見込む。