家賃債務保証会社の全保連と日本IBMは11日、AI（人工知能）やデータの活用を加速し、不動産業界の保証サービスを高度化するため、AIパートナーシップを締結したと発表した。複数のAIエージェントが連携する統合AI基盤の構築や、AIと人による新しい保証モデルの確立、AIを活用した開発生産性の向上に取り組む。保証認定までの期間短縮や審査内容の平準化、サービスの信頼性向上につなげる。

　全保連は2001年設立の家賃債務保証会社。全国の不動産管理会社、オーナー、入居者を対象に、賃貸契約時の審査から入居中の保証、退去時の対応までを一貫して支援する。業務品質の高度化や保証サービスの信頼性強化を目的に、デジタル技術の活用を進めてきた。

　社会環境や産業構造の変化に伴い、不動産業界の保証事業を取り巻くニーズが大きく変化している。特に審査を含む保証プロセスでは、迅速なサービス提供に加え、保証結果の妥当性を説明可能な形で示すことへの社会的要請が強まった。従来の画一的な保証提供モデルから、データ活用や高度なリスク評価を前提とした保証プロセスへの転換が急務となっている。

　今回の提携では、3領域の変革を共創する。第一に、シームレスな統合AI基盤を構築し、保証プロセスを高度化する。複数のAIエージェントが役割を分担しながら、データやAPIなどと協調して動作できる基盤を整備。複雑な保証プロセスの高度化により、保証認定までの期間短縮や審査内容の平準化を目指す。

　第二に、AIと人が共創する新しい保証モデルを確立する。保証サービスに関わるクレジットやローンの契約、申し込みに関する個人の金融取引の信用情報分析にAIを活用。AIによる分析で審査時間の短縮や審査基準の標準化、公平性の向上を図る一方、最終判断は人が担う。審査結果の妥当性を確保し、説明できる保証モデルの確立を進める。

　第三に、仕様駆動開発の活用により、開発の生産性向上を図る。全保連の審査業務を含む保証サービスで、AIエージェント駆動のエンタープライズ向け開発支援パートナー「IBM Bob」などを活用する。不動産会社向けの業務効率化オンラインシステムなどの開発を高度化し、要件定義の整理やソースコード作成、テストケース生成などをAIが支援。開発生産性の向上と品質の平準化を進め、保証サービスの構造変革につなげる。

　全保連と日本IBMは、今回の提携を通じ、AIを活用した保証サービスの新たな標準の提示を目指す。全保連の利用者に、より迅速で信頼性が高く、安心して利用できるサービスを提供する。