GMOインターネットグループは、人工知能（AI）開発のプリファードネットワークス（PFN、東京都千代田区）と新会社を設立すると発表した。設計から運用まで一貫してセキュリティーが担保された国産AI環境を提供することを目指す。

　会社名は「GMO Preferred Security（GMO プリファードセキュリティー）」。出資比率はPFNが49%、GMOインターネットグループが25.5%、同社グループ会社のGMOサイバーセキュリティ byイエラエ（同渋谷区）が25.5%だ。社長には、GMOインターネットグループの内田朋宏専務執行役員が就任する。

　今回の合弁会社には、PFNが培ったAI半導体と生成AIの開発能力や、GMOサイバーセキュリティ byイエラエの脆弱性診断とセキュリティー評価技術に加えて、GMOインターネットグループ各社が持つインフラ基盤や電子認証技術を結集する。

　さらに3社は、資本業務提携を結ぶことでも合意した。GMOインターネットグループは、提携の強化とPFNの半導体事業を支援するため、PFNに出資する。

　生成AIの急速な進化と社会実装の拡大を背景に、半導体やAIの分野では、設計・開発・運用の各段階を通じて一貫してセキュリティーを確保する取り組みが求められている。経済安全保障の観点からは、海外技術に依存しない国産AI環境を信頼できるセキュリティー体制のもとで確立する課題が突き付けられている。