東芝は、新潟市に建設される系統用蓄電所「SGET新潟蓄電所」向けの定置型蓄電池システムのEPC（設計・調達・建設）業務を受注したと発表した。再生可能エネルギーの有効活用と電力系統の安定化を後押しする。

　今回のEPC業務は、三井住友ファイナンス＆リース子会社のSMFLみらいパートナーズと投資運用会社のスパークス・グループが共同出資する特別目的会社（SPC）から受注した。

　新潟蓄電所の定格出力は約22.7MW。2027年3月に着工し、28年5月に運転を始める予定。系統用蓄電所は送電網や発電所の電力系統に接続し、電力の余剰時には充電、不足時には放電を行う施設。季節や天候によって発電量が大きく変動する再エネの有効活用を促す。

　東芝は、これまでに多数の大規模太陽光発電所向けのEPCを受注し、設計力と建設プロジェクトの遂行力を培ってきた。これらの知見を蓄電所にも生かし、案件の組成から設計、調達、建設まで一貫して支援することが可能だ。こうした総合力が評価され、新潟蓄電所の受注につながったもので、今回を含めたEPCの受注は計6件となる。

　政府は25年に決定した「第7次エネルギー基本計画」で、再エネを主力電源として最大限導入する目標を掲げた。これに伴い、系統用蓄電池の設置も増加する見通しだ。30年には最大で、24年比約10倍となる累計定格容量23.8GWhの導入が予測されている。

　こうした中、東芝は高品質な蓄電所のEPCや運用・保守に加えて、再エネを束ねて電力需給を最適化するアグリゲーション事業も手がけ、再エネを活用した安定的で効率的な電力システムの実現を後押ししている。今後もこうした取り組みを進め、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の達成に貢献していく。