政府は、米新興企業アンソロピックが開発した人工知能（AI）「クロード・ミュトス」などの高性能AIによるサイバー攻撃が重要インフラへの脅威として懸念される中、サイバーセキュリティー対策をまとめる方針を示した。松本尚サイバー安全保障担当相が12日の閣議後記者会見で明らかにした。

　クロード・ミュトスの登場を契機に、ソフトウエアの脆弱性を早期に発見できるAIへの警戒感が世界的に高まっている。こうした技術が悪意ある第三者に利用された場合、脆弱性への対応が不十分な組織への侵入リスクが増すためだ。特に重要インフラ事業者が高性能AIを悪用したサイバー攻撃を受け、事業停止に追い込まれるような事態となれば、国民生活や経済活動への影響は深刻となる。

　こうした中、高市早苗首相は同日の閣僚懇談会で、対応策を早急に具体化するよう指示した。サイバー安全保障担当相が中心となり、重要インフラ事業者への対応と脆弱性の発見・修正という観点から検討を進める見通しだ。

　松本氏は会見で、「関係省庁とよく連携しながら、政府として対策パッケージを速やかに取りまとめたい」と述べた。サイバーセキュリティー政策を統括する内閣官房の国家サイバー統括室（NCO）が中心となり、各重要インフラに対策を提示する方向だ。さらに松本氏は、高性能AIが人知れず脆弱性を見つけて侵入するリスクに言及し、「リスクをどう回避するかが重要となる」との認識を示した。