デジタル庁は11日、同庁が運用する政府共通のシステム「ガバメントソリューションサービス（GSS）」に外部からの不正アクセスがあり、GSSを利用する各府省庁の職員らの約24万6000件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。個人情報の悪用などの被害は確認されていない。

　漏えいした可能性がある個人情報は、GSS利用機関の政府職員やその業務に携わった公務員らの18.9万件で、独立行政法人の職員も含まれる。加えて、同機関の業務に携わった事業者や個人の5.7万件。情報の種類をみると、氏名やメールアドレス、電話番号、住所などが流出した恐れがあるという。マイナンバーや金融機関の口座情報、年金番号は含まれていない。

　松本尚デジタル相は同日の閣議後記者会見で、「関係者の皆さまに多大な迷惑、ご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」と陳謝。「事案を極めて重く受け止めており、脆弱性管理方法の見直し、外部からの接続方法の改善とセキュリティー対策のさらなる強化に努め、再発防止に全力で取り組む」と語った。

　同庁によると6月25日、保守運用担当者のアカウントを利用してサーバー上の大量のファイルへのアクセスが行われたことを検知し、調査を開始。7月9日、第三者が ネットワーク接続機器（VPN）の脆弱性を利用してシステムに侵入し、不正アクセスを行っていたことが判明した。

　この事態を受けて同日、保守運用担当者のアカウントを停止するとともに、侵害された機器と外部との通信を遮断し、以後の不正アクセスを防止した。外部専門事業者の協力を得て調査を進めた結果、個人情報が外部に漏えいした可能性があることを確認したという。

　現時点で二次被害は確認されていないが、漏えいした可能性がある個人情報が「なりすましメール」や偽の「フィッシングメール」などに悪用される恐れがあるとして、注意を呼びかけている。