2021.12.29 東海総合通信局 愛知・岐阜・三重商組と連携基準不適合の無線販売抑止
（左から）浅野理事長、伊藤理事長、長塩局長
日本の技術基準に適合していない無線設備の販売を抑止しようと東海総合通信局（長塩義樹局長）は17日、東海3県の電商組合（愛知県電機商業組合、岐阜県電器商業組合、三重県電器商業組合）との連携協定を締結した。総合通信局が地域の電商組と連携協定を結んだのは全国初。
電波法で、不適合設備は、携帯電話などの無線通信への混戦妨害などの問題を発生させる恐れがあることから、製造・輸入・販売はしてはいけないことになっている。
