◇公募

　関東総合通信局（新井孝雄局長）は17日、同日から9月27日まで、少子高齢化、過疎化、地域産業育成など地域が抱える社会課題について、関東管内1都7県の地方公共団体から公募する。

　応募のあった社会課題については別途、ICT関連企業や大学などからデジタル技術を活用した解決策を募集し、来年開催予定の「地域課題解決策提案会」において、地方公共団体に対して解決策を提案する。

　▽公募概要

　（1）公募する地域の社会課題

　公募する地域課題の分野は不問（例）「教育」「医療・介護・健康」「子育て」「働き方」「防災」「農林水産業」「地域ビジネス」「観光」「官民協働サービス」「スマートシティ」「IoT基盤」など

　（2）公募対象

　同局管内1都7県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）の地方公共団体

　▽応募方法など

　同局ホームページ（HP）　「地域課題解決策提案会」地域課題公募要領を参照のこと

https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/2022/0817si.html

　▽公募期間

　17日～9月27日（午後5時メール必着）

　▽想定スケジュール

　17日～9月27日　地域の社会課題の公募

　10月19日～11月28日　デジタル技術を活用した解決提案の公募

　2023年1月中旬予定　「地域課題解決策提案会」※

※オンライン形式で開催予定

　▽概要

　別紙：「令和4年度地域課題解決策提案会の概要」の通り。