2023年に開催された水俣条約第5回締約国会議（COP5）で、27年末をもって、蛍光灯の製造・輸出入が禁止されることが決まった。

　暮らしに不可欠の照明で重要な転換期を迎えているなかで、パナソニックは蛍光灯に関する意識調査を実施した（25年3月インターネット調査／20代～70代の男女計7684人）。

　その結果、多くの人がまだLED照明への移行が進んでおらず、ランプのみのLED化や蛍光灯照明器具本体を長期間使用することのリスクに対する認識も不足していることが明らかになった。

　蛍光灯は、ランプだけ交換すればずっと使えるというのは間違いだ。蛍光灯照明器具本体にも寿命があり、長期使用や組み合わせ不適合による発火の危険性もある。

　27年末に蛍光灯の製造・輸出入が禁止されることの認知率は約6割だった。同社が24年2月に実施した調査によると、このことに関する認知率は約2割だったことから、今回の調査では認知率はかなり向上しているものの、依然として4割以上の人がまだこの事実を知らないことも明らかになった。

　また、蛍光灯が製造中止・輸出入禁止になることを知った後の行動変容について聞くと、「すぐに自宅の蛍光灯をLEDに交換した」人はわずか7.2％にとどまり、45.7％が「特に何も思わなかった、行動しなかった」と回答した。

　最も多かった回答は「蛍光灯がつかなくなって...　　(つづく)