GMOインターネットグループでなりすまし監視や削除支援を展開するGMOブランドセキュリティは、企業名やブランド名をトップレベルドメイン（TLD）に使える「ブランドTLD」の申請支援サービス「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」を12日から提供開始する。

　インターネットの国際管理機関ICANN（アイキャン）が2026年春、14年ぶりにブランドTLDの申請受付を開始するのに合わせ、支援サービスを提供するもの。インターネット上の住所であるドメインの中でもTLDは、「.jp」や「.com」の箇所を指し、そこに企業名などを登録できるのがブランドTLDになる。

　申請者はブランドTLDを取得することで、「ドメイン登録ルールの決定権」や「全ドメインネームの管理」などの権利を持つ。ブランディングやセキュリティ、知的財産保護などの効果に加え、インターネット上で企業が「本物であること」「信頼できること」を見える化することにもなり、なりすまし防止も期待される。

　GMOブランドセキュリティは、GMOグループとして、ブランドTLDの取得後に求められる脆弱性診断やSEO対策などの各種セキュリティ対策やマーケティングのサービスをワンストップで提供できるのが強み。ブランドTLD取得後も、技術面・運用面から包括的に支援し、導入効果を最大化できるとする。

　GMOグループは、前回12年のブランドTLD申請で日本企業の83％を支援した実績を持つ。マーケティング＆サービスストラテジ本部の寺地裕樹本部長は「前回に比べて、さまざまな規模の企業がセキュリティ対策を重要視している。セキュリティ投資の比率が高い会社に勧めたい」と話している。

　近年では、メールを通じて個人情報を盗み取るフィッシング詐欺や偽装サイト被害が社会問題になっている。フィッシングの報告件数は18年の約2万件から、23年には約120万件と60倍に増加した。

　「なりすまし被害」が深刻化している背景の一つに、ドメイン所有者の情報が非公開化され、サイトの信頼性が見えにくくなっていることも指摘されている。