住友三井オートサービス（SMAS）は、新出光（福岡市博多区、IDEX）と連携し、福岡県大野城市が１日に開始した庁用車のEV（電気自動車）カーシェアリング事業の運用支援を始めた。大野城市は2022年２月に「ゼロカーボンシティ」を宣言。市民への啓発や環境教育に加え、SMASが24年と25年に市内で開催したＥＶ試乗会「SMAS e-PARK福岡」の後援など、モビリティーを起点とした脱炭素化の取り組みを推進している。

　新出光は、福岡県の中古EVリース事業受託など九州エリアでのEV普及を、SMASと協働して進めてきた。今回は統括業務受託者として大野城市より受託し、庁用車のEV化に加え、稼働外時間を活用した市民向けカーシェアサービスなど、市民の移動の選択肢拡大と二酸化炭素（CO₂）排出削減、EVの普及促進を図る。

　SMASは、EV13台の車両のリースとビジネスMaaS（Mobility as a Service）アプリ「Mobility Passport（モビリティ・パスポート）」を提供し、同市が掲げるゼロカーボンシティの推進と庁用車管理の効率化に貢献する。

　モビリティ・パスポートの導入は、空き車両の「見える化」と庁用車管理業務の効率化が目的で、庁用車の予約・利用状況の可視化に加え、アルコールチェックや運行申請などの管理業務のデジタル化が可能。日常業務の効率化と運用の確実性向上とともに、環境負荷の低減と業務改善を両立させた持続可能な庁用車運用体制の構築を目指す。

　また、庁用車として利用しない時間帯を市民へ開放する「庁用車×カーシェア」モデルを採用。車両管理、予約、施錠・開錠、充電管理などは新出光のカーシェアシステムと連携し、行政サービスと市民サービスが共存する新たな運用モデルを実現する。