ダイキン工業は、法務・知財情報サービスのLexisNexis Intellectual Property Solutions（米国／LexisNexis社）による「Innovation Momentum 2026: The Global Top 100」に選出された。

　特許データをもとに技術開発の動向を分析し、イノベーションをけん引する企業100社を選ぶアワードで、2022年に始まり、今年で5回目を迎えた。

　ダイキンは3年連続3回目の選出となる。日本企業からは7社が選出され、3月5日には授賞式が行われた。

　同アワードは、企業が保有する特許データを分析し、過去2年間の技術開発の勢いと進化を明確化することで、世界のイノベーションをリードしているトップ企業を顕彰するもの。

　LexisNexis社が持つ特許評価指標を用い、特許の引用総数や特許が保護する市場規模等をもとに、独自の手法で企業が持つ特許ファミリーの価値を評価する。

　ダイキンは、業界全体の温室効果ガス削減に寄与するため、保有する特許の一部について他社の利用を認めている。

　19年12月には、国連の知財専門機関が運営する「WIPO GREEN」へ参加し、低温暖化冷媒R32を用いた空調機に関する特許を計419件登録している。

　WIPO GREENは、持続可能な技術を広く世界に紹介し、技術共有・相互活用を促す仕組みであることから、R32を用いた空調機をグローバルに広く普及させて、冷媒による環境負荷低減に貢献している。

　また、スタートアップや産官学との協創で、当事者双方に発明創出のインセンティブが働くような仕組みづくりも行い、新たな知的財産の創出にも力を入れている。

　この結果、複数の大学や研究機関との間で良好な協創関係を築き、外部協創による活発な技術開発に基づく特許出願件数は、国内・国外ともに大幅に増加している。

　同社では、戦略経営計画「FUSION25」において成長戦略テーマとして「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」などを掲げ、グローバル規模で研究開発の強化に取り組んできた。

　同社の安部剛夫知的財産部長は「今後も、知的財産権の取得・他社知的財産の侵害回避に加え、産産・産学の協創による知的財産創出や、特許の無償開放などを通じた仲間づくりに注力し、事業に貢献する知的財産活動を推進していく」とコメントした。