たけびしは、2026年度を最終年度とする中期経営計画「T-Link1369」で海外ビジネスの強化を重点施策の一つとして掲げる。4月末にはリ・チャンプを除く海外拠点全体の事業運営を統括管理する「TAKEBISHI ASIA PACIFIC HOLDINGS LTD.」を設立。また、台湾連絡事務所も開設。需要拡大が見込まれるASEAN、台湾を重要市場と位置付け、新体制で営業活動を進める。

　地域統括会社の開設の目的は海外拠点再編、事業強化。電子部品・FA機器などの販売を通じた営業活動をさらに強化する。拠点は香港に設置。董事長は竹本憲弘氏、総経理は山元直也氏。電子部品、電子機器の販売に係る各種業務、香港、上海、タイ、深圳、ベトナム、台湾の6拠点の統括管理を行う。統括会社設立について山元氏は「財務体制の強化と各拠点が同じベクトルで活動することを目指す。リ・チャンプと2大体制で海外ビジネスの拡大に努める」と話す。

　台湾事務所は3月末、台北市に開設。代表者は山元氏で電子部品、電子機器の販売に係る各種業務を行う。仕入れ先が集中する同地域の調達活動の効率化や技術サポートの強化を図る。

　海外主要拠点の一つ、竹菱香港有限公司の25年度（1～12月）の実績は2桁増で着地。現地パートナー企業の売り上げが伸びたこと、デバイス関連が伸びたことで実績が高まった。山元氏は「現地スタッフに任せて、ローカル化を進めたことが奏功した。フレキシブル基板（FPC）やトランスなどは着実に拡大した」と話す。マテリアル分野は、磁石関連が伸長した。

　地域統括会社は設立以降、品質管理スタッフを1人配置する予定。たけびし本社との連携を強め財務体制を強化するほか、海外パートナー企業を日本の展示会へ誘導する活動も推進。ローカル企業の海外展開をサポートする。需要が拡大している人工知能（AI）やデータセンター向け商材の拡販も強化。

日本企業のマテリアルなど高い技術をローカルで提案する「IN-OUT」活動も進める。香港拠点では2桁成長を目指す。

　山元氏は「統括会社は10年先の海外での取り組みを見据えたもの。各拠点を一つのチームに見立てて活動する」と語った。