OKIと日立製作所、日立チャネルソリューションズは、ATM（現金自動預け払い機）を含む自動化機器事業の統合に向けた契約を締結した。

　統合契約に基づき、OKIはATMを含む自動化機器の開発・生産を担う事業を吸収分割により日立製作所の100％子会社である日立チャネルソリューションズに承継させる。その後、OKIが同社株式の一部を取得し、合弁会社とする。

　合弁会社の出資比率はOKIが60％、日立製作所が40％の予定。関係当局の承認を経て、2026年10月1日から事業を開始する。

　今回の統合により、OKIと日立チャネルソリューションズがグローバルで培ってきた開発から製造までの事業基盤を融合し、金融、流通、運輸市場向けに、端末や営業店チャネルを含めた総合サービス体制を構築する。

　社会インフラとして不可欠なATMを含む自動化機器については、ハードウェアの継続的かつ安定的な供給を図るとともに、付加価値の高いソリューションやサービスを強化する。顧客接点を基盤としたチャネルビジネスの拡大も狙う。

　一方、ATM関連機器・サービスの販売事業は、従来通りOKI、日立製作所と各販売会社が担う体制を維持する。

　キャッシュレス決済の普及や少子高齢化など社会構造の変化を背景に、金融機関ではATMや店舗の在り方の見直しや非対面化が進む。ATMは現金取引に加え、QRコード決済との連携やカードレス取引、公共料金の支払いなど機能の高度化が求められている。

　新会社は今後、ATMをはじめとする自動化機器の提供から周辺サービスまでをワンストップで提供する方針。