商船三井と日立製作所、日立システムズの3社は、中古船を改造した浮体式データセンター（FDC）の開発・運用と商用化に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表した。生成AI（人工知能）の普及に伴いデータセンター需要が拡大する中、大規模な用地の確保が難しい都市圏周辺へ展開しやすいFDCに注目が集まりそうだ。

　FDCについて3社は、2027年以降の稼働開始を見据え、需要検証や基本仕様、運用手順の検討や事業化に向けた検証を行う。

　商船三井は、船舶改造の企画立案や港湾当局との調整などを担うほか、資金調達スキームの検討も行う。日立グループは陸上データセンターの運営や関連サービスの提供で実績を持ち、培った知見を生かしてデータセンターの設計・建設・運用に関する技術的検討やITインフラ要件の定義などを担当する。

　中古船は、データセンターの建設に必要な土地を不要にできるほか、工期の短縮にもつながる。改造工事は1年程度で、従来の陸上建屋型データセンターと比較して開発期間を最大で3年短縮できる見込み。さらに浮体式のため、需要の変化に応じて稼働場所を変更することも可能だ。

　データセンターは大量の電力を消費し発熱量も大きいため、冷却システムが欠かせない。FDCは海水や河川水を効率的に冷却に活用できる利点も持ち、サーバー冷却にかかる電力消費や運用コストの削減が見込まれる。既存船体の再利用により、環境負荷やコスト低減につながる効果も期待されている。