パナソニックは、生活の質（QoL）向上や環境貢献に効果的な食器洗い乾燥機（食洗機）の普及に向け、商品戦略の進化を含めさまざまな施策に取り組んでいる。

　その一環として全国の自治体との連携を深めており、3日には大阪府枚方市と、子育て支援の推進に向けた実証実験に関する連携協定を結んだ。

　枚方市の伏見隆市長とパナソニック キッチンソリューションBUの澤近京一郎BU長兼食洗機SBU長はじめ関係者が出席し、枚方市役所で締結式を開催した。

　食洗機を貸し出し、自治体と連携して家事負担軽減や節水への効果を調査する実証実験は、2024年2月に連携協定を結んだ青森県平川市以来、枚方市で8自治体目となる。

　枚方市は人口が約39万人。大阪府北部にあり、大阪と京都とのほぼ中間に位置する。両都市への通勤が便利で、公園や自然が豊かであることから住みやすい住宅エリアとなっている。

　全体の人口は減少傾向にあるものの、子育て世帯の流入はここ10年連続して超過の状態にあるという。市では給食費の無償化や新婚世帯への家賃補助など、子育て世帯への支援施策には力を入れている。

　今回、子育て世帯向け施策の拡充に向けて、パナソニック側の紹介をきっかけに、食洗機を使った実証実験に関心を示した。

　実証実験は、子育てする市民30世帯を対象に、パナソニックのタンク式卓上型食洗機「NP-TSP1-W」を、5月11日～8月17日までの3カ月無償で貸し出し、モニター使用してもらう。

　実際に使ってもらうことで、「家事負担がどれだけ減るか」「時短効果でどれだけ生活にゆとりができるか」「節水性も合わせ、忙しい子育て世帯が食洗機によってどう変化するか」などの実証を狙う。

　モニター世帯には、定量的、定性的なデータを取得するため、アンケート調査を実施する。アンケートに基づき、食洗機の導入効果を客観評価し、枚方市にフィードバック。市側ではフィードバックを参考に、子育て支援策の向上につなげていく。

　締結式に出席した伏見市長は「子育て世帯から開かれる街づくりを目指し、子育て世帯の家事負担軽減の支援に力を入れている。食洗機の活用で家事負担軽減につながることを期待したい。パナソニックと連携しながら実証を進めたい」などとあいさつした。

　パナソニックの澤近BU長は「（食洗機は）家事負担軽減により豊かな時間を生み出し、高い節水性で無理なく環境貢献できる。また年代を問わず家族の家事シェアを促し、共働き世帯のワークライフバランス向上や子育て世帯の家事軽減に寄与する。今回の実証では市民の皆さまの声を分析して効果を測定し、（枚方市に）次の事業提案へとつなげたい」と語った。

　モニター世帯に貸与するTSP1を中心に、食洗機の効果も紹介した。節水効果は手洗いと比べ約5分の1、1日2回の食器洗い（手洗い）との比較で年間約3万Lの節水、手洗いから皿拭きまでの作業と比べて食洗機活用で年間約190時間のゆとり時間創出など、メリットを訴えた。