電通総研は、生成AI（人工知能）を活用して自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革（BPR＝ビジネスプロセスリエンジニアリング）を支援するソリューション「minnect AI-BPR」の提供を開始した。

　同ソリューションは、自治体が保有する資料や規程類を活用し、生成AIによる分析と行政分野で培ってきた同社の知見を組み合わせることで、DX・BPRを進める上での着手点を短期間で明らかにするソリューション。

　人員不足や業務の複雑化が進む中、自治体ではDX推進の必要性が高まっている。一方、BPRやDXが個別施策ごとに断片的に進み、優先順位や検討観点が不明確となることで、本質的な課題整理が十分に行われないまま施策が進むケースも多い。このため「どこから着手すべきか分からない」といった課題が生じている。

　同社はこうした課題に対し、「既存資料を起点にAIで分析する」アプローチを採用し、DXやBPRの着手点を迅速に提示するソリューションとして開発した。

　同ソリューションは、生成AIによる大量データの高速分析と同社コンサルタントの専門的知見を組み合わせ、自治体ごとのDX・BPRに必要な論点や優先テーマを導き出す。

　サービスは「DX診断」と「アナログ規制見直し」の二つのメニューで構成する。DX診断では、事務事業一覧、業務量調査、情報システム台帳など自治体が保有する既存資料を生成AIで解析し、DXやBPRの推進に向けた課題や論点、具体的なアクション候補を整理・可視化する。

　アナログ規制見直しは、条例や規程など大量の条文を生成AIで解析し、国の「構造改革のためのデジタル原則」に照らして、アナログ規制に該当する可能性がある箇所を一次抽出する。さらに、規制分類や判断理由、改革案の作成を支援し、自治体のアナログ規制見直し業務の効率化につなげる。

　今後は、導き出した着手点に基づき、具体的な施策の実装まで一貫して支援する体制を強化する。